Empowered JAPAN（エンパワードジャパン）緊急ウェブセミナー特設サイト

Empowered JAPAN（エンパワードジャパン）
緊急ウェブセミナー特設サイト

「Empowered JAPAN実行委員会」はテレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した
「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、2018年に発足しました。
東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に
企業・個人向けテレワーク研修を実施してきました。

新型コロナウイルス感染症に伴う政府基本方針（2020年2月25日）を受け、全国の組織や個人がテレワークや遠隔授業を早期に実施するための実践的な緊急ウェブセミナーを2020年3月17日より連続開催しております。これまで57コンテンツ、70を超えるパートナーのご協力の元、40万人以上の方に講演・動画・資料をご覧いただいています。緊急事態宣言や引き続きの感染拡大を受け、これまでのコンテンツの無料公開継続に加え、今後も新規コンテンツ追加や緊急プロジェクトを実施していきます。

主催：Empowered JAPAN 実行委員会
後援：一般社団法人日本テレワーク協会
事務局：日本マイクロソフト株式会社/アベニール・ジャパン株式会社

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新型コロナウイルス接触アプリ
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第21回テレワーク推進賞「会長賞（テレワーク促進部門）」を受賞しました（2021年1月8日）

中間レポート～新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク/遠隔授業推進の取り組み～

全国の企業と従業員に向けて：佐賀県佐賀市におけるテレワーク推進事業のご紹介

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について

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緊急ウェブセミナーの目的、全国の皆様へのメッセージ

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Empowered JAPAN実行委員会

私たちEmpowered JAPANはこれまでテレワークを使って様々な課題にチャレンジしてきました。今回、コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの学びを広く全国の皆様にご提供するため、今回の緊急セミナーを開催することに致しました。今回、多くの講師の方々にご協力いただけることを厚く御礼申し上げます。テレワークはコロナウイルスの感染防止だけではなく、日本社会の様々な課題を解決するツールだと思っています。子育て中や介護の必要な方、障碍のある方、あるいは、ご自身をもっと磨こうと勉強に励まれている方、そうしたワークライフバランスを改善する、あるいはワークライフバランスを更に拡充する、そんなツールだと思っています。皆様がこの緊急ウェブセミナーを活用していただくことでテレワークの導入につながり、コロナウイルスの一日も早い終息を願うとともに、さらに活力ある日本を作っていく一つの足がかりになればと思っています。
（実行委員長松村茂）

今回の緊急ウェブセミナー開催にあたり、急な要請にも関わらず多くの講師、協力企業、自治体、ボランティアの方々にご協力をいただいていることを心より御礼申し上げます。政府からのテレワーク推奨の発表を受け、これまで実行委員会、そして日本マイクロソフトとして得られたテレワークや遠隔授業に関する知見を「心構え・マインドセット」「ITツール・環境」「制度（労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル）」「実践事例」「行政・医療・教育機関向け」といったカテゴリに分けました。それらをたくさんの講師やパートナーにご協力いただき、そしてテクノロジーを駆使することで、東京圏だけではなく、全国の皆様に少しでも実践的な情報をお届けすべく努めていきます。また、今回は参加者の皆様だけではなく、講師や事務局メンバーも原則として物理的には一か所に集まらない、テレワーク体制でウェブセミナーを実施していきます。日本と世界が一刻も早く今回の困難を乗り越え、「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中」へ向けて事務局一同、全力で取り組んでいきます。
（事務局長宮崎翔太）

松村茂: Empowered JAPAN実行委員会委員長

宮崎翔太: Empowered JAPAN実行委員会事務局長

最新のウェブセミナーはこちらセミナー情報は予告なく登壇者や登壇内容が変更になる可能性があります。
セミナータイトルや内容、登壇者は今後毎日アップデート予定です

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動画公開中(2020.08.10 開催分): 行政・医療・教育機関向け

また戻るの？全国でいち早く「全学オンライン授業」に挑戦した大学のTeams驚き活用法！

日本薬科大学
都築稔氏

都築氏は、コロナ禍で全国の大学に先駆けて行った、ゼロの状態からの全学オンライン授業導入の背景とその内容について力強く語った。まず、そうした素早い導入の背景に流れる、大学の失敗経験から学んだ3つのルールについて触れ、次に導入の経緯・紆余曲折について説明した。都築氏は講演を通じて、「失敗しても良いじゃないか！」という挑戦を大切にする考え方を重要視している。それが学生と地元企業とのコラボ、オンライン留学等の様々な施策につながっていることがわかる。またこの危機をチャンスに変えようとする姿勢も必見である。

＊セミナー情報は予告なく登壇者や登壇内容が変更になる可能性があります。予めご了承ください。

特別講演

ウィズコロナ期のデジタルトランスフォーメーションと
働き方、そして学び方

コロナウイルスの第2波や第3波、その他の自然災害に備えるだけではなく、
日本の経営戦略としてのテクノロジー活用、日本人の今後の働き方と学び方についてご講演いただきます。
いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ。

第1弾

動画公開中

2020.07.02 開催分

世界のリセットボタンが押された今、我々ができること
講師

澤円氏（さわまどか）
- 日本マイクロソフト株式会社
  業務執行役員
- マイクロソフトテクノロジー
  センター長
動画を見る

1分アンケートにご協力ください
澤氏は新型コロナウイルスにより世界のリセットボタンが押された今、各個人がマインドセットをアップデートし未来志向になることの必要性を呼びかけた。まず初めに、この機に見直すべきマインドセットを、シリコンバレーの考え方を例に説いた。次に、日本の経済力凋落を改善する一歩として、仕事における報告・連絡・相談を例に用いて、過去志向から未来志向への転換を求めた。また、イノベーションの真の意味を説明し、AI等のツールの利用本質である「時間のセーブ機能」を再確認した。最後に、質疑応答で行動にこだわることの重要性を力説した。

第3弾

動画公開中

2020.07.10 開催分

この３ヶ月の経験を
次の成功につなげる
ために
～新型コロナウイルスを契機とした働き方と学び方の大転換～
講師

西脇資哲氏（にしわきもとあき）
- 日本マイクロソフト株式会社
  業務執行役員
  エバンジェリスト
動画を見る

1分アンケートにご協力ください
西脇氏はコロナウイルス拡大以降、テレワークを導入・改善してきたことで見えてきた、テレワークの持つ良さを紹介し、私たちが選択肢を複数持てるようになった点が重要だと述べた。まず西脇氏はテレワーク移行の流れが必然であったことを説明し、今後慣れたもとの生活に戻るのではなく、テレワーク環境をより改善していくことを勧めた。次に管理職と部下とのコミュニケーション・セールスの方法など、テレワークが社会にもたらした効果を挙げ、最後に今後は従来の生活とテレワークの両方の選択肢を持てるようになったことで、労働力の確保・地域の差の撤廃・企業規模の差の撤廃が進むと述べた。

これまでのセミナー一覧

心構え・マインドセット

動画公開中(2020.03.17 開催分): 心構え・マインドセット

テレワークに必要なマインドセットとテクノロジー

日本マイクロソフト株式会社
西脇資哲氏

西脇氏は、オフィスワーカーの1日の行動を具体的に示した上で、リモートワークでも的確なコミュニケーションツールを活用すれば、通常のオフィス勤務と同じような書類作成、意見交換、会議ができると述べた。また、リモートワークになると「生活の中に仕事が入ってくる」ため、仕事の効率を以前より意識する必要が増す。加えて、非対面でのコミュニケーションを円滑に行うためには、大きめにうなずくなど、相手に伝わる反応をすると良い。リモート会議の終了時には、あえてプライベートな面を見せつつ、締めくくることなどを勧めた。

動画公開中(2020.03.19 開催分): 心構え・マインドセット

新型コロナ対策としてのテレワークはどうあるべきか
～「働き方改革」における企業経営の岐路～

株式会社テレワークマネジメント
田澤由利氏

田澤氏は、テレワークの必要性が高まる現状において、導入を迷っている企業や導入しても効果が出ない企業向けに、テレワークが上手く機能するための方向性を説明した。具体的には、オフィスと同様にチームで働ける仕事環境をつくることが重要だと指摘。その例として、テレワークマネジメント社で用いているクラウド上のバーチャルオフィス等を紹介した。他にも業務コミュニケーションをオンラインで取る方法として現在の一般的なweb会議ツール等を応用した方法等を紹介した。そして、テレワークを当たり前なものとして導入出来るかが、今後企業が生き抜けるかの岐路になるとした。

動画公開中(2020.03.23 開催分): 心構え・マインドセット

テレワークで重要な３つのコミュニケーションルール

株式会社新閃力
シェアサテライトオフィスTrist運営
尾崎えり子氏

尾崎氏は、テレワーク導入の際の問題点として、チャット疲弊症、テレビ会議アレルギー、対面欠乏症、評価不安、ルール硬化、オフ失念症、全体視野欠乏症を「7つの症状」として挙げ、これらを軽減させるためのルールとして、繋がらない日・時間の設定すること、「顔を見る・声を聞く」は躊躇しないこと、タスクを見ながら報連相(進捗度の見える化)を挙げ、習慣化の必要性を強調した。また、教育版の3ルールとして、テキストフォーマットを定めること、休み時間に繋げておくこと、子供一人一人の学習進度を可視化できるようにすることを挙げて説明した。

動画公開中(2020.03.23 開催分): 心構え・マインドセット

BCPを実現するテレワーク　最低限必要なルールと導入のポイント

一般社団法人日本テレワーク協会
冨吉直美氏

冨吉氏はテレワーク導入予定の企業に向けて、緊急時に対応可能なこととして労務管理の変更および情報通信システムの整備を挙げた。労務管理のうち時間管理や費用管理、勤務場所については就業規則の変更なく明文化した形の通知で対応可能であることを説明した。
また情報通信システムに関しては、迅速に導入できるものを紹介した。
次に、企業のBCP対策の事例を紹介し、これらの企業の共通の取り組みを挙げた。
その後、行政等が出しているポータルサイトや助成金等の情報を整理し、今導入すれば、今後平時や次の有事でも活かせるようになると、テレワーク導入の重要性を強調した。

動画公開中(2020.03.24 開催分): 心構え・マインドセット

全員テレワーク組織のマネジメント実践事例
～会わなくてもできる組織運営のポイント～

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
成瀬岳人氏

成瀬氏は、全員テレワークへの過程の論点として、新入社員を対象とするか、一体感や成長実感が湧かないこと等を挙げ、その解決策を交えながら概説した。テレワークの目的を、「生産性向上のために目的に応じて自律的に活動するための働き方」と強調し、 ABWワークスタイルという概念を挙げ、Digital Tool、WorkPlace、Managementの3つの枠組みから、今回のコロナウイルス対策に留まらないテレワークを提唱した。また、組織の自律自走を支えるマネジメントのポイントとして、管理型から成果創出支援型マネジメントへの移行、組織活性化、過重労働防止の3つの観点から述べた。

動画公開中(2020.03.25 開催分): 心構え・マインドセット; 実践事例

テレワークはコミュニケーション設計が命！
教育・エンジニアリング・自治体におけるテレワーク実践事例

株式会社MAIA
月田有香氏

月田氏は、MAIAにて女性のITスキルをテレワークで教育するプロジェクトを運営し、RPA女子試験への取組やテレワーカーによるエンジニアリングを事例に、仕組みやポイントを詳説した。特に大量のテレワーカーによる開発には、ルールの明確化、進捗管理、コミュニケーションの重要性だと強調した。また、山形県酒田市と沖縄県との自治体での事例をパートナー企業と共に紹介した。テレワークを始めるコツとして、「できるところから」「使いやすいクラウドサービスを利用する」を挙げ、最後に「コミュニケーション設計」の重要性を強調した。

動画公開中(2020.04.15 開催分): 心構え・マインドセット

いまこそ働き方を変えよう！
テレワークを有効活用するための業務見直しの進め方と社員教育のポイント

人材開発コンサルタント
山崎紅氏

山崎氏はテレワーク導入を諦めている企業や暫定的にスタートさせている企業に対し、緊急対策としてのテレワーク導入時のポイントについて解説した。前提として、感染症対策としてテレワークの性質について触れた後、テレワーク導入に際して、企業が行う主業務と付帯業務について3つの観点から、本来の見直し方と緊急対応として最低限行うべきことを順に説明した。その後、業務変更と社員意識の関係について説明し、社内教育のポイントについて3つに分けて解説した。最後に、自社の事情に合わせて可能なことから手を広げるように勧めた。

動画公開中(2020.05.18 開催分): 心構え・マインドセット

コロナ禍で働き、学ぶ不安とは？～メンタルケアのプロが語る不安の正体と向き合い方、そして今後～

精神科医／養護教諭／臨床心理士
田村毅氏氏／佐藤牧子氏／迎美保氏

田村氏は、コロナ禍のマイナス面としてコロナ疲労・不安を挙げ、「不安」の危険性や伝播しやすさについて詳述し、プラス面としてコロナ後の世界について、肯定的な人の繋がりにおけるオンラインの可能性を挙げ、危機を機会と捉えることでレジリエンス(逆境を乗り越える力)を高めると述べた。佐藤氏は、不安について正常性・同調性バイアスや正しく怖がること、環境によっては少数派になってしまうことを挙げ、「怖いね」を共有することで安心することなどや自分のペースでオンラインで人と繋がることを解決策として述べた。迎氏は、不安の類型と派生する問題を挙げ「先が見えないこと」について言及した。また、実体験を交えて、カウンセラー視点でのアフターコロナを展望した。

動画公開中: 心構え・マインドセット

テレワークをチャンスに変えるスキルとしてのマインドフルネス

ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社
吉田真太氏

吉田氏はコロナ禍でのテレワーク等によるストレス低減と仕事の生産性向上に寄与しうるマインドフルネスについて、実践方法とともに解説した。まず、マインドフルネスの定義やその科学的効能について、いくつかの研究結果を用いて説明した。次にマインドフルネスな状態になるための実践方法として瞑想やスキャニングを一緒に行った。吉田氏は「いま、この瞬間」という言葉を用い、過去や未来への思考から、今自分がしている行動や痛みの事実に向き合う「気づき」への転換が大切であると語った。

IT ツール、環境

動画公開中(2020.03.18 開催分): IT ツール、環境

Teamsで始めるリモートワーク (無料版のご紹介)

日本マイクロソフト株式会社
影山三朗氏

影山氏は、社内外のあらゆる会議をウェブ会議に置き換える上での盤石なインフラとしてOffice 365 E1試用版とTeams無料版をテレワークの選択肢に加えることを推奨した。Teamsの諸機能(在宅時の背景ぼかし等)の説明や、今後の自動翻訳字幕機能などの拡張性について説明した。加えて、Teamsの強みとして、あらゆるデバイスやOS上でも使える点を強調した。また、立命館小学校でTeamsのライブイベントを用いた卒業式を紹介するなど実践的な事例を紹介し、最後にオンとオフの切替えの重要性を述べた。

動画公開中(2020.03.18 開催分): IT ツール、環境

Teams の基本的な使い方ステップ・バイ・ステップ・ガイド

一般社団法人プロトレ
清水香里氏

清水氏は、社内外でのTeams会議のための予約方法や参加方法、在宅時に背景をぼかす機能、ビデオや音声のオン/オフの方法、資料(画面)共有の機能、全画面(拡大)表示、チャットとの併用、制御権の移譲等を概説した。また、Teams無料版とOffice365 E1の違いとして、共有できるサイズの違いや、契約できる最大数等があると述べた。加えて、Teams内におけるチャネルの作成・活用方法における具体的な方法(会話開始、スレッドの返信、メンション、ファイルのタブ作りや共同編集など)や注意事項を述べた。

動画公開中(2020.03.28 開催分): IT ツール、環境

イベント自粛要請を踏まえたオンライン型イベント切り替え講座

コミュニクラウドジャパン株式会社
福田剛士氏

福田氏は、ICTを活用したリアルタイムのオンラインイベント(ライブイベント・ウェビナー)とは何かを説明した後、心構えとして完璧を求めずにまずやってみることを強調し、3つの秘訣として「準備・ネット回線(5Mbps以上、LAN接続)・視聴者を忘れないこと(いくつかの視聴方法を用意など)」を挙げた。また、具体的な方法として、イベントの流れを「①内容と目的を決める②日時を決める③イベントを予約する④参加者にアクセス情報を送る⑤リハーサル⑥本番」の6つに分けて、カメラの動かし方からデバイスの設定まで、様々なポイントを詳説した。

動画公開中(2020.03.31 開催分): IT ツール、環境

これから始めるテレワーク　～気になるセキュリティの第一歩～

トレンドマイクロ株式会社
吉田睦氏

吉田氏は、管理者へのテレワークセキュリティの勘所として、不正なアクセス、マルウェア感染、盗難・紛失・覗き見への対策について概説した。不正アクセスについては、クレデンシャルフィッシングの窃取を例に挙げ、多要素認証(知識、所持、生体)による利便性と安全性の両立を提案し、マルウェア感染については、USB、Web、メールの感染経路とリスクへのそれぞれの対策と、OSやアプリの更新と対策ソフト挿入(ex.TrendMicro)を提案した。テレワーカーへの勘所としては、メールやウェブの脅威の具体例を出しながら、メールのチェックポイントやWi－Fiの設定などを詳説した。

動画公開中: IT ツール、環境

Microsoft Teams 管理のススメ

トレノケート株式会社
目代昌幸氏

目代氏は、Teamsとは「仕事で使うリソースを一カ所に集めて、業務に集中するためのツール」だと述べ、Teams以前の仕事の非効率性を強調し、Officeやドキュメントやタスク管理など、すべてのリソースを集中させることで、やるべき仕事に注力できると述べた。またチームやチャンネルの構成の仕方について、プロジェクトの粒度を、期間限定プロジェクト(社員研修、展覧会等)、特定のプロジェクト(一般的)、業務上のプロジェクト(大掃除等)などに分け、組織ではなく「仕事」、そして「目的」単位で構成することを強調した。また、コミュニケーションの手段としてのTeams、働き方の多様性を実現するTeamsなどを注意点やポイント、追加機能などを、デモを交えて詳説した。

動画公開中(2020.04.16 開催分): IT ツール、環境

Teams プライバシー・セキュリティへの取り組み

マイクロソフトコーポレーション
日本マイクロソフト株式会社
花村実氏／中島麻里氏

花村氏は、情報セキュリティの考え方であるCIA(Confidentiality 機密性、Integrity 完全性、Availability 可用性)について概説した。CIA実現のためには従来のネットワーク境界モデルの限界があることを指摘し、クラウドのセキュリティ機能を活用することによるコスト効率の良い対策を推奨した。マイクロソフトはTeams活用によるテレワークを積極的に実施し従業員の高い生産性を維持している。事例としてマイクロソフトの自社製品サービス活用と即時対応によるレジリエンスのセキュリティ対策を提示した。
中島氏は、プライバシーについて、顧客（Teamsのユーザー）が顧客データに関するすべての権利を持つことを強調した。また、顧客データへのアクセスの制限、第三者への開示禁止の原則、下請業者の開示、契約終了後のデータ削除など、顧客データに関する重要な点は契約に明記されており、第三者機関の監査によるコンプライアンスも担保されている。透明性と情報公開を基本原則に、セキュリティが最優先事項だと述べた。

動画公開中(2020.04.22 開催分): IT ツール、環境

クラウドコンテンツマネジメントBoxによって実現する新しいテレワークのカタチ

株式会社Box Japan
安達徹也氏

安達氏はテレワークの導入を試みようとしている方に対し、それを効率的に進めるツールとしてのBoxの利点と特徴について解説した。まず、リモートワーク時のボトルネックになる、イントラネットを用いた自社ファイルサーバーへのアクセスをBoxのクラウド管理によって解消できることを説明した。その後でBoxのファイルライフサイクルごとの分散化、次世代ファイル管理・共有基盤としての役割を詳述した。Teamsなどの他社アプリとの連携やオンライン会議などでの資料共有の便利さを強調するとともに、そのセキュリティの高さについても言及した。

動画公開中(2020.04.23 開催分): IT ツール、環境

テレワーク利用端末へのMDM導入 Optimal Biz / Optimal Biz Remoteのご紹介

株式会社オプティム
峯秀一氏

峯氏は、テレワーク環境下での効果的なリスク管理のため、Mobile Device Management (MDM)の導入を提案した。MDMとはモバイルデバイスを管理するツールで、各端末のセキュリティ対策等の管理を容易にするものであり、テレワーク活用に伴う情報漏洩、不正利用等の危険を防ぐことができる。そして、実際のオプティム社の製品を紹介しながら、MDMによって可能になるセキュリティ対策、機能制限、端末セットアップ等の機能について具体的に説明した。最後に、新型コロナウイルス対策支援として「Optimal Biz」の無償提供の案内を行った。

動画公開中(2020.05.13 開催分): IT ツール、環境; 行政・医療・教育機関向け

New Normal(新常識)な時代に向けたドキュメントワークフローの提案

アドビシステムズ株式会社
北川和彦氏

北川氏は、ポストコロナのNew Normalを、ITバブルの崩壊やリーマンショックの頃と比較し、働き方や生活に着目し、ワーク&ライフスタイルフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションが進んでいく時代だと述べた。アドビの3つのクラウドを概説し、その一つのDocument Cloudについて詳説し、テレワークの実態調査を根拠に、書類確認や、コミュニケーション不足をテレワークの課題とした。そのソリューションとして、AcrobatによるPDFの共同編集、Adobe Scanによる書類のPDFへの変換、 Adobe Signによる電子署名等を挙げた。それぞれのセキュリティの高度さと生産性向上への寄与度を強調し、他にも雑談タイムなどによるコミュニケーションが大切だと述べた。

動画公開中(2020.05.15 開催分): IT ツール、環境

テレワーク緊急対策！奉行クラウドで実現する経理・総務部門のテレワーク対応手法

株式会社オービックビジネスコンサルタント
野村静洋氏

野村氏は、テレワークをコロナ対策のみならず、人材不足という日本企業に共通した経営課題に対して有効だと強調した。管理部門で使える勘定奉行クラウドについて、会社と同様の業務がストレスなくできること、自宅のネットワークからシステムを使うこと、セキュリティ対策、会計や人事などのデータを扱うこと、従業員同士の連絡手段の確保についての、5つの観点から具体的に説明した。会計版の勘定奉行クラウドでは、ペーパーレス化の方法や税理士とのやり取り、電帳法への対応等を、給与計算の給与奉行クラウドでは、勤怠や保険関連、年末調整のペーパーレス化等について、事例を交えて詳述した。また2020年9月30日までの90日間の無償提供やサポート体制についても言及した。

動画公開中(2020.06.05 開催分): IT ツール、環境

ニューノーマル時代に向けた最適なテレワーク環境の選択

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
田内康晴氏

田内氏は、コロナウイルスを契機としてデジタルシフトが急速に進むという考えを示した上で、状況に応じて柔軟に対応できる環境を整備することが必要だと述べた。また自社が使っていたシステムの変遷を語った上で、自社の環境に関しては、安全でどこからでもアクセスできユーザビリティを維持した形で、かつコスト感があっているものという利用者・管理者双方からのニーズに対応した形は、Citrix CloudとWVD(Windows Virtual Desktop)を併用した形であったと語った。加えてこれらのサービスはユーザ数に応じて拡張収縮が自在にできるため、突然の環境変化にも対応しやすいため中小企業でも大企業と同じシステムを導入することが可能だと述べた。その他にも今回のコロナ騒動で捺印などの社内の手続きにも変化があったと語った。

制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

動画公開中(2020.03.20 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

テレワークの補助金申請の具体的方法

行政書士（AZ(アズ)行政書士事務所）
福田有紀氏

福田氏は、現在申請を受け付けているテレワーク助成金について紹介し、特に厚生労働省が実施する時間外労働等改善助成金と、東京都が実施する事業継続緊急対策助成金ついて詳しく説明した。それぞれの助成金について概要や支給までの流れ、助成対象、必要書類などについて説明し、細かい注意点も喚起した。また特に重要な点として、上限や助成率にだけ着目するのではなく、支給対象を確認する点を挙げた。そして具体的に、外部専門家によるコンサルティング等が含まれる時間外労働等改善助成金はテレワーク導入初心者向けだと紹介した。

動画公開中(2020.03.25 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

テレワークに必要な労務管理と評価の考え方

社会保険労務士（社会保険労務士法人 NSR）
武田かおり氏

武田氏は、緊急テレワークに必要な労務管理の方法として、就業規則の観点からは労働時間制度や労務規律の変更はせず、覚書や誓約書を加える方法を提案した。従業員に水道光熱費や通信費などの費用を負担させない在宅勤務手当や、従業員からの請求による支弁などを提案した。評価の観点からは、ITツールと業務報告で業務の見える化をすることを提案した。また、従業員の新型コロナウイルスの感染が疑わしい場合の休業手当や政府の支援等の対応方法について述べた。そして、本格的な日常的テレワークの導入への移行のガイドラインを詳説した。

動画公開中(2020.03.27 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

はじめての在宅勤務実践マニュアル

日本マイクロソフト株式会社
浅田恭子氏

浅田氏は、在宅勤務に際して事前に社内で確認しておくこととして、勤務条件・ルール・業務内容の観点から概説した。準備するものとしてパフォーマンスやセキュリティを担保可能である適切な場所とIT環境の確保を挙げ、IT環境の一例として、Microsoft Teamsの活用方法を、インストール方法から勤怠連絡・会議での注意事項・他にも様々な応用法などまで詳述した。また、在宅勤務ならではの休憩や報連相の方法論やその重要性を強調した。最後に、朝礼と夕礼、気軽に社員同士で話せる時間帯を持つことを心理的安全性の観点から提案し、日本マイクロソフト社内での実例を紹介した。

動画公開中(2020.03.30 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

テレワーク実施に必要な法的準備（労働法の視点から）

第一芙蓉法律事務所
小鍛冶広道氏

小鍛治氏は、テレワーク導入に際し必要な法的準備について説明した。前提としてテレワーク導入には就業規則や雇用契約書で特別大きな変更は必要ないが、労働者側に負担が生じる場合・当初の合意内容に大きく変更がある場合等は会社としての法的変更をする必要がある。また同氏は、①対象者、②許可制の導入と基準・手続き、③テレワーク中の服務規律事項、④労働時間の設定と管理、について就業規則化が肝要であると述べ、新型コロナウイルスの影響拡大によるテレワークの長期化も見据え、人事労務面での制度設計の検討の必要性を示した。

動画公開中(2020.03.31 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

はじめよう！テレワークレノボ・グループ4年半の学びから

レノボ・ジャパン株式会社
元嶋亮太氏

元嶋氏は、持続可能なテレワーク制度の定着のために、制度・環境・文化の観点から自社の4年半のテレワークへの取り組みの失敗や学びを例にとりながら説明した。テレワーク活用の4ステップを検討・導入(トライアル)・促進・定着とした。特に制度だけを導入しても定着しないことから、定着の重要性について強調した。目的設定の重要性にも言及し、レノボの目的を、多様な働き方(ABW)による企業競争力の向上(採用優位も含む)、社会貢献、ノウハウの普及の3つとした。実際の問題点として、オンオフの切り替え、長時間労働、部門格差などをあげた。また、COVID-19への対応についても言及した。

動画公開中(2020.06.10 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

テレワーク助成金活用の実務（ウィズコロナのテレワーク体制づくりへ）

一般社団法人日本テレワーク協会
奥林美智子氏

奥林氏は4月に入ってテレワークを行う企業が増えたことに触れ、テレワークを導入するにあたってどのようにして導入を進めていくのかについて現状を把握した上で方針を立てるよう勧めた。テレワークを導入するのに必要な要素として、労務管理の検討、執務環境への対応、情報通信システムの検討、テレワークに対応した業務内容を検討することを挙げた。その上で、企業がテレワークを導入する上で厚労省、東京都、経産省の支援制度を説明した。厚労省は社労士が労務管理について、東京都はワークスタイルコンサルティングがとの助成金について、経産省ではICT関連の相談ができるとした。

動画公開中(2020.06.12 開催分): 制度 (労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)

コロナ禍をプラスに転じる働き方改革と事業力向上のヒント
～テレワーク定着のポイントと行政支援策まとめ～

東京テレワーク推進センター
湯田健一郎氏

湯田氏は、緊急事態宣言のあった4月以降テレワークを実施する企業の割合が増加したことやテレワークの形式が様々であることに触れた上で、テレワークツールとは単に在宅勤務のためのツールではなく、働き方の柔軟化や生産性を上げるためのツールであるということを強調した。また会社でのテレワーク導入までのプロセスに触れた上で、事前に検討していた企業の生産性向上の定性的な情報に触れ、コロナ第二波に備え、今まで検討を行って来なかった企業も検討することを推奨した。
それに加えてテレワークツールの活用法を具体的な事例とともに説明しながら、様々職種で部分的にでもツールを活用し生産性を向上することができることを強調した。

実践事例

動画公開中(2020.03.23 開催分): 実践事例

戦略的テレワーク
～その誤解とペーパーレス化などの成功手法～

日本マイクロソフト株式会社
小柳津篤氏

小柳津氏は、マイクロソフト社が働き方の構造変革やペーパーレス化に成功した背景や理由を過去を振り返りながら説明した。マイクロソフトにおいても、長時間労働等が美徳とされた経験から、付加価値の高い仕事の割合を増やすために、手続き型業務の削減に取り組んだことを説明した。そしてペーパーレス化やM字カーブ改善はその副産物であることを強調した。そして、「いつでも、どこでも、誰とでも」働ける環境づくりを進める際の重要なポイントを3点挙げ、最後にペーパーレス化を進める方法について考え方を3通り紹介した。

動画公開中(2020.03.30 開催分): 実践事例

テレワーク導入の実践事例企業よりノウハウ紹介

株式会社日本HP
宮野安理氏

宮野氏は自身の例を用いながら、テレワーク導入の際に取り組んだこと等を具体的に紹介した。まず前提として、テレワークは自身の目標を叶える手段であって目的ではなかったことを強調した。そのうえで、働き方を変えるに当たりベースとした考え方を4つ紹介した。その後、それらの考え方から生まれた、テレワークに取り組むためのポイントを、コミュニケーション・コントロール・コンディション・コミュニティの4つに分け、自身が取り組んでいる例に基づいて紹介した。そして最後に、とにかく自分にあったやり方を試行錯誤して見つけることが大切だと述べた。

動画公開中(2020.03.31 開催分): 実践事例

働き方改革の成功のカギと社内で活用中の便利ツールご紹介

富士通株式会社
丸子正道氏

丸子氏は、テレワーク実践企業として実際に行っている働き方改革の取り組みと課題を説明した。働き方改革の取り組みを時系列で説明し、その成功のカギとして、強いトップダウン、現場の主体性、人事・現場の意識・ICTファシリティの三位一体の改革をあげた。そして、テレワーク環境構築において考慮すべきポイントとして、①コミュニケーション効率化のためのインフラ整備、②働き方・適切な労務管理とルール化、③セキュリティ対策、を指摘した。

動画公開中(2020.04.02 開催分): 実践事例

第一三共におけるTeams利活用について

第一三共株式会社
中野暢也氏

中野氏はTeamsを導入した背景および、導入を試行してみて分かったTeamsの良さや課題、Teamsを早期に全国的に導入出来た理由等を紹介した。まず、Society5.0などの社会環境の変化および、テクノロジーの変化を背景に、次世代労働環境を整備するために、ITインフラを整えることが重要だったことを説明した。そうした目的を踏まえた、部署での試行的なTeams導入、そしてそこから見えた利点や課題を説明した。そして最後に感染対策として社内全体でTeamsを導入し、5,000人近くが利用していることを説明し、短期間でそれだけの規模に展開出来た理由を3点挙げた。

動画公開中(2020.04.15 開催分): 実践事例

ソフトバンク流働き方改革（テレワーク）

ソフトバンク株式会社
平安俊紀氏

平安氏は、まず今後の日本の状況を踏まえ、社会が一体となって働き方改革を推進していく必要性を訴えた。そのうえでソフトバンク流の働き方改革について、従来からワークスタイルの変革に取り組んでおり、スマートフォンの出現以降、固定電話の廃止や多様な働き方の実現など、全社的に変革が個人の意識改革も伴いながら進んだことを説明した。後半では、働き方改革が進みコミュニケーション不足という課題が見えたことも説明し、業務プロセスとしてのチームビルディングの必要性を訴え、その有効な手法として、付箋などに頼らない、LEGO SERIOUS PLAYを紹介した。

動画公開中(2020.06.23 開催分): 実践事例

組織と社員がReskillする！
〜New Normal時代におけるテレワークの実践より〜

アクセンチュア株式会社
特定非営利活動法人ArrowArrow
日本マイクロソフト株式会社
篠原彰氏／海野千尋氏

篠原氏は、テレワーク環境下では、普段と環境が異なるため、仕事をやり過ぎてしまったり、精神的な問題を抱えることもあり、そのため、集中できるワークスペースを確保すること、セキュリティを守って安全に仕事することメンバーとコミュニケーションをとることが大切だと述べた。また海野氏は、中小企業などの職場環境を変化するためには、上層部から変化することが重要であると述べた。高橋氏は、マネージャーはメンバーを監視するより信頼し、想像力を持ち、メンバーと対話する機会を積極的に持つことが大切だとした上で、そのために仕組みを作る必要があると述べた。

動画公開中(2020.06.29 開催分): 実践事例

実践！中小建設会社のテレワーク事例と業務標準化
～すぐに使える具体的事例と社内ルール化を解説します～

株式会社建設ドットウェブ
三國浩明氏

三國氏は、若い人材不足などの建設業界の課題を挙げた上で、テレワークは目的を明確にして実行することが大切だと強調した。現場では、原価の状況や請求、入金状況の把握、見積作成や売上入力を事務所以外でやることによる移動時間の軽減が効果であり、事務所では、クラウドソフトウェアにより場所を選ばずに仕事ができ、資料の社内共有、勤怠管理、進捗共有などの効率化によって事務所依存度の低減ができると述べた。具体的なテレワーク可能な業務範囲として、見積書、予算/発注、仕入/日報、請求書、工事原価管理、支払管理を挙げ、OneDriveを使った具体例を踏まえ効果と社内ルール化について詳説した。

行政・医療・教育機関向け

動画公開中(2020.03.24 開催分): 行政・医療・教育機関向け

同時双方向遠隔授業
～すべての先生が実現可能な教室での協働～

慶應義塾大学大学院
梅嶋真樹氏

梅嶋氏は、遠隔授業の導入を考えている教師に向けて、遠隔授業がいかに特別な機器を必要としない、普段通りの授業の延長線上であるかを説明した。まず遠隔授業は、学生と一緒に授業を作り上げることだと説明した。そして、現場の風景を写真等を見せながら、ただ教師と生徒が違う場所にいる以外は、普段の同時双方向の授業が行われていることを強調した。また授業の肝として、何よりも先生と生徒の対話を大切にしてほしいと述べた。最後に、昨年冬の制度変更について説明したうえで、遠隔授業を開始するための６つのステップを紹介した。

動画公開中(2020.03.30 開催分): 行政・医療・教育機関向け

医療機関におけるテレワークの可能性：業務とカンファと研究と

国立研究開発法人国立国際医療研究センター美代賢吾氏

美代氏は、医療機関へのテレワーク導入がもたらす効果について、医療機関の中でも今回は臨床ではなく事務的業務を対象に説明した。医療機関には臨床のみならず、法的に定められた会議、事務的業務が非常に多いが、テレワークやオンラインシステムの導入により業務そのものの見直しや効率化が期待できる点も多い。またこうした変化は、医療業界の商習慣、電子カルテ・テレカンファレンスの普及、医学研究の発展、そして依然実現が難しい状況にある医療従事者の働き方改革へと、さらなる良い影響をもたらすと指摘した。

動画公開中(2020.04.01 開催分): 行政・医療・教育機関向け

Teamsで始める遠隔授業の紹介

大阪工業大学
井上明氏

井上氏は、Teamsを使った大学での遠隔授業のやり方について、大阪工大での取り組みについて紹介した。遠隔授業はTeamsの会議機能を使った「映像・音声配信」、学生がPCを持参しその場で演習を行いLMSとしてTeamsを使う「課題提出・採点」、ファイルにアップし投稿で補足する「自学自習」、ライブ機能を使った「コラボレーション」の4パターンに分けられると述べた。Teamsを採用した理由には、スマホ対応、VPN不要、UIの良さと述べた。最後に3つのコツとして、スマホ利用を前提にすること、使いやすいシステムを追加すること、ユーザー登録にコードを使うことを挙げた。

動画公開中(2020.04.04 開催分): 行政・医療・教育機関向け

一斉休校でTeamsが結んだ学びのライフライン

千葉大学教育学部附属小学校
小池翔太氏

小池氏は、千葉大学教育学部附属小学校での、一斉休校要請に伴うTeamsを活用したウェブでの学習の取り組み事例からの学びについて紹介した。Teamsを全校児童へ導入する際の助走的な導入部分や、オンラインを活用することによって生まれる子供たちの主体性についても具体的に述べた。学校教育の中にグループウェアを活用することで、学習のライフラインとして、生活の中に学習があるという教育が実現できるのではないか、またあくまでTeamsを強制ではなく補助的に使うこと、ウェブ授業(HPを活用したPDF資料と宿題提出)を第一歩目とすること等を推奨した。

動画公開中(2020.04.18 開催分): 行政・医療・教育機関向け

リアルタイムじゃなくてもオンライン授業は実施できる

つがる市立育成小学校
前多昌顕氏

前多氏は、以前からFlipgridを使って授業を行っており、教師および生徒が双方向で動画を載せることで、授業のふりかえりや簡易プレゼンテーション、手書きで発表および海外の学生とのコミュニケーションが出来、結果として生徒もよりモチベーション高く授業に臨んでいることを紹介した。そして、今年度での閉校が決定しているが、休校要請を受け、学校と家庭をつなぐ教育環境を作る必要性を感じ、Microsoft 365およびFlipgrid、その他のツールを組み合わせた、対面授業とは異なった、オンラインならではの授業デザインを試している現状を説明した。

動画公開中(2020.04.20 開催分): 行政・医療・教育機関向け

学校再起動
～Teamsが活性化する学びとコミュニケーション～

東京学芸大学附属小金井小学校
鈴木秀樹氏／佐藤牧子氏

鈴木先生、佐藤先生は、学校再起動について小金井小学校の現状、オンラインでの生徒の健康管理、Teams活用が教育に与えるインパクトの三つに分けて話した。まず鈴木先生は、どのように先生主体でICTを学校に導入していったかを教員研修のポイントを含め、時系列を追って解説し、Teamsの有用性を説いた。次に佐藤先生は、Formsを用いたオンライン健康管理についてその使いやすさを説くとともに、具体的なサポートの工夫として姿勢についての動画作成を紹介した。最後に鈴木先生は、Teamだからこそできる自律的な学校教育の実例と可能性について語った。

動画公開中(2020.04.25 開催分): 行政・医療・教育機関向け

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校による生徒の健康状態を把握するシステムの構築

兵庫県立神戸甲北高等学校
松本吉生氏

松本氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校措置を受け、勤務校の生徒たちの健康状態の把握のために構築されたシステムについて説明した。同氏の勤務校では、Microsoft Forms、SharePointなどのサービスを導入し、毎日生徒に調査フォームを記入してもらうことで生徒全体の健康状態を把握、管理できるシステムを構築した。現在も、個人情報管理、調査の網羅性、教員からのアクセスなどの懸念事項はあるものの、個別に検討・対応し、試行錯誤を重ねながら運用している。松本氏はまた、ご関心のある方は自身のブログ上の情報も参照していただきたいとも述べた。

動画公開中(2020.04.28 開催分): 行政・医療・教育機関向け

Microsoft Teamsを利用してこれから始めるオンライン授業のノウハウ

日本マイクロソフト株式会社
鈴木慎也氏

鈴木氏は Microsoft Teams を用いたオンライン授業の導入、進めるにあたっての方法とコツについて丁寧に解説した。冒頭で日本マクロソフトが現在行っている教育機関へ向けた緊急支援内容を詳細に紹介した後、Teams でのオンライン授業の手引きを3つに分けて説明した。初めに Teams の基本動作として、チーム内でのメッセージやファイルなどの投稿方法を解説し、次にオンライン授業を行うにあたっての先生の準備を Teams でのグループの作り方からオンライン授業の予約方法まで、丁寧に紹介した。最後に、生徒側の Teams の使用準備や作業方法を画像を用いてわかりやすく説明した。

動画公開中(2020.04.29 開催分): 行政・医療・教育機関向け

子どもも教師もゼロからのスタート〜Teamsを使って普段の授業を〜

大阪市立小路小学校
大貫翔貴氏

大貫先生は、コロナ影響下の３月中旬から二週間かけて実際に行ったオンライン授業の方法やその経緯について詳しく説明した。まず、経験も知識もなかったオンライン授業に取り組んだ経緯について紹介した。次に、どのように授業を組み立てたか、時系列に沿って実践内容や工夫について、具体的なプロセスが見えるように、授業風景やTeamsの会話内容を示しながら詳述した。最後に、様々な角度からオンライン授業と普段の授業を比較して、その長所と短所をまとめた。「まず普段のやっている授業をしてみる」という姿勢の大切さを強調した。

動画公開中(2020.05.09 開催分): 行政・医療・教育機関向け

現場教諭が語る！遠隔教育でのOffice 365運用管理の工夫と苦労

足立学園中学校・高等学校
杉山直輝氏

杉山氏は2016年から学校でのICT活用に取り組んでおり、トライ＆エラーを繰り返しながら、現在の休校措置下においても学園全体で遠隔教育を行えていることを説明し、今までの取組みや遠隔授業でのポイントを紹介した。全生徒がタブレットを持っており、例えばこれまでTeamsを用いてクラス毎や学年毎など必要に応じてチームを作成してオンラインを日常化することで、生徒間でも自主的にオンラインで教え合う環境が作られている、と述べた。そして休校下では、授業を動画で配信しているが、あまり気合をいれて作りすぎないことなど、オンライン授業における7つの注意点を呼びかけた。

動画公開中(2020.05.09 開催分): 行政・医療・教育機関向け

学校でTeamsを使う懸念を設定と運用で解決！

日本マイクロソフト株式会社
廣瀬望氏／畠山直人氏

廣瀬氏と畠山氏は実際に、遠隔授業等のための教育機関関係者へのTeams運用支援の中で、挙げられる懸念の声をもとに、子供が安全に学ぶために必要な管理者設定の紹介を行った。特に後半では機能を制限したい理由として挙げられる①いじめ防止②円滑な授業進行③セキュリティ対策➃使う機能だけを表示したい、という4つにトピックを絞って、それらに関連するTeamsの機能とその設定箇所について具体的に説明した。最後に両氏は、子供の成長や教育の目的に応じて、試行錯誤を繰り返しながら、使わせる機能をうまく設定して安全な範囲で自由を与えることが重要だと強調した。

動画公開中(2020.05.14 開催分): 行政・医療・教育機関向け

亀田総合病院での新型コロナ対策
～テレワーク・BCPなどIT部門の取り組み～

医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター
中後淳氏

中後氏は、コミュニケーションの基盤としてTeamsなどの利用を進めたことを背景に、病院が現在どのようにテレワークやBCP、ICT活用を進めているかを説明した。テレワークについては、在宅でできる業務の洗い出しと在宅勤務ガイドラインの作成により、在宅業務が可能になったことを説明した。また病院全体でのPHSからTeamsへの移行について触れ、その環境整備に必要な、Office365の各アプリケーションでの個人情報や機密情報の取り扱い方針を紹介した。最後にこうしたICTインフラの活用が、負担の軽減や仕事の効率化に繋がった例や実績を挙げ、未来を見据えた働き方改革としての亀田Smart Hospital構想を紹介した。

動画公開中(2020.05.27 開催分): 行政・医療・教育機関向け

人口3,000人の町のデジタルトランスフォメーション
〜福島県磐梯町の実践と展望〜

福島県磐梯町
菅原直敏氏

菅原氏は、自治体のCDO(デジタル最高責任者)という立場から、テクノロジーは手段であって目的でないこと、テクノロジーの活用で重要なことは技術の理解ではなく「技術のわかりやすさ(ユーザーインターフェイス)」であること、全ての人が同じ技術を使えることで課題が解決され大きな価値を生むことについて、幸せという軸から詳説した。これらについて、技術起点で物事を考えるのではなく、「住民起点・住民本位」からテクノロジー「も」使うことで解決する必要性を強調した。デジタルトランスフォーメーションとICT化の文脈の違いを、哲学の有無だとして、何を目的としてテクノロジーを使うかについて考えねばならないとエストニアの電子政府の例を用いながら述べた。

動画公開中(2020.05.27 開催分): 行政・医療・教育機関向け

オンライン授業作成ツールのご紹介

アドビシステムズ株式会社
井上莉沙氏／江口美菜子氏

井上氏、江口氏はオンライン授業におけるツールとしてのAdobe製品の紹介とその使用方法について詳述した。初めに、今Adobe製品を活用する理由について述べ、コロナ感染拡大下において提供しているAdobe Captive等の無料ライセンスの紹介を行った。その後は具体的な製品である、SparkやRush、Scanの紹介と使用方法を実際に使用されている高校での例を挙げて細かく説明した。それらを用いることで、「簡単に」普段使用するPPTに音声を入れたり、紙媒体をPDFに変換したりすることが可能であることを伝え、先生や生徒の創造力を向上させることの大切さを強調した。

動画公開中(2020.05.30 開催分): 行政・医療・教育機関向け

目指せ！臨時休校期間中も動く学校
～フルクラウド化によるリモートワークとネット学習～

学校法人青山学院青山学院初等部
井村裕氏

井村先生は、コロナ下における実際の学校の取り組みについて、リモートワークとネット学習をキーワードに、時系列に沿って説明した。初めに、学校の説明と独自の産学連携を通じたICT導入について説明した。その後大きく分けて、緊急事態宣言前と後での活動の流れを紹介したが、前では、特に保護者から高評価を得た、動画配信の工夫と有効性を強調し、後では主に、教員がテレワークでTeamsを試行錯誤をしつつ活用した様子を述べた。最後は、まずやってみること、困難を伴うが、行うことで得られる様々な学びや指導、働き方の重要性を力説した。

動画公開中(2020.06.05 開催分): 行政・医療・教育機関向け

「知ることは、障がいを無くす。」
～障がい者就労継続支援A型事業所でのテレワーク活用～

株式会社ありがとうファーム
荒谷桃子氏／馬場拓郎氏

荒谷氏が働く就労者支援施設では、利用者の通勤が困難であることを理由に2015年からテレワークの導入を開始した。そのため今回のコロナウイルス騒動の時期もスムーズに導入することができたと述べた。本事業所で行われている事業はアートやハンドメイド商品を製造する事業で、テレワークの際それらの作業はSkypeやGmailなどを活用し仕事内容を伝え進捗を確認しつつ、週一回通勤してもらうことで物品受け渡しや進捗確認を行った。利用者は通勤ストレスの軽減から集中力が向上しテレワーク導入以前と比べて利用者の仕事の進み具合が良くなったと述べた。またこの事業所では、マニュアルを他の事業者様と共有することで他の事業所のテレワーク導入の手助けも行っている。テレワークによって広がる可能性があることを強調した。

動画公開中(2020.06.22 開催分): 行政・医療・教育機関向け

コロナ休校でも学びを止めない
小さな学習塾でもできるオンライン学習事例

株式会社ＦｏｒＮｅｘｔ
橋本真弓氏

橋本氏は、コロナウイルスの影響で学校が休講になった初期は塾を平常時と変わらず開講していたが、三月末頃からオンライン学習へ切り替え、授業はMicrosoft Teamsや Microsoft ペイントを利用して行ったと述べた。生徒側がMicrosoft Teamsへアクセスするアカウントは塾側から統一のアカウントを発行して利用し、予定表から参加することができるため操作も簡単に行えると述べた。また生徒側でデバイスを保有していない場合には、塾が保有しているデバイスを貸し出して対応したと述べた。講師側も移動の制約がなくなったため、育児で離職予定だった講師や遠方の講師も授業ができたと述べた。完璧ではなくて良いので子供達の学びを止めない方法を実践していって欲しいと最後に強調した。

応援団体からのメッセージ

日本テレワーク協会はEmpowered JAPANの活動を応援します。業種の垣根を越えて今後の理想の働き方を実践し、社会に提案していくこのコミュニティ活動は、日本の働き方を大きく変える力となることと期待しています。この度の新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、幣協会は「緊急提言　いまこそBCP対策としてのテレワークの活用を‼」を企業や自治体に対してホームページやメルマガによって継続して呼びかけていきます。一緒に連携して日本の働き方を変えていきましょう。

一般社団法人日本テレワーク協会専務理事田宮一夫

・BCP対応テレワークを実施している企業例
 ・テレワーク緊急導入支援プログラムの紹介

新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済への影響は既に生じ、企業はBCP対策に直面する中、まさに今求められているのがテレワークです。一方、テレワーク未実施である企業にとっては、「何をどうしたらよいか分からない」と頭を悩ませているのではないのでしょうか。岡崎市は、Empowered JAPAN実行委員会とテレワーク推進を行うと共に、地域に寄り添った支援を行ってまいります。ピンチをチャンスに、我々と共に働き方改革を実現してまいりましょう。

愛知県岡崎市長内田康宏

・テレワークに関する専門家をWEB会議等で市内事業所に無料派遣
 ・岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Bizによるオンライン相談サービス「おうちビズ」

Empowered Japan実行委員会におかれては、当県をはじめ全国各地でかねてテレワークの普及推進に取り組まれており、その崇高な志と実直な取組に改めて敬意を表します。このような中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大懸念に伴い、わが国をはじめ世界中で実に様々な方々の仕事や生活に大きな影響が生じつつありますが、だからこそ今、皆様がこれまで蓄積されてきた知見や資源がいかされる時と考えます。まさにそのコンセプトとされる「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」向けて、なお一層の奮起とご活躍・ご尽力を期待しております。

佐賀県産業労働部長澤田斉司

今年度、Empowered JAPANテレワーカー育成教育プログラムに参加し、酒田市内の女性を中心にテレワーカー育成を実施しました。
今後、地方都市においても働き方の多様性を高める取り組みを、個人も企業も意識して行うことが重要であり、それがイキイキとした社会の実現に有効な手段であると確信するからです。
新型コロナウイルスというピンチをチャンスに変えるべく、この機会に、皆さんと一緒にテレワークについての理解を深め、学んでいきたいと思っています。

山形県酒田市長丸山至（いたる）

・市長動画メッセージ
 ・テレワークに関するご相談窓口（酒田市産業振興まちづくりセンター　サンロク）

新型コロナウイルスの感染拡大社会において、新生活様式を実践するとともに「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中」をつくるため、Empowered JAPAN の育成プログラムに期待しております。
当市としましても、首都圏企業に勤務する皆様に対し、地方の豊かな自然や温泉などの観光資源に触れ、心身ともに健康でリフレッシュしながら仕事ができる時代に応じた新しいビジネススタイルのあり方を提案していくとともに、
社会問題となっている地域の空き家を利活用したコワーキングスペース等の環境づくりを進めていますので、ともにテレワーク社会の確立に向け力を合わせていきましょう。

山形県上山市長横戸長兵衛

・空き家バンク：空き家の利活用　相談窓口　上山市建設課ＮＰＯ法人かみのやまランドバンク